ふるさと納税による控除
「ふるさと納税」で控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に確定申告を行うのが原則となります。
ちなみに、平成27年4月1日からは、本来確定申告が必要ない給与所得者等の場合は、ふるさと納税を行った各自治体に申請すれば、確定申告が不要となりました。これは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であるというのが条件です。平成27年4月1日以後のふるさと納税ということを強調しておきます。
またふるさと納税を行う際には、各ふるさと納税先の自治体に特例適用に関する申請書を提出しなければなりません。計算式は、「所得税からの控除 =（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税率」です。
控除の対象となるふるさと納税額の上限ですが、これは総所得金額等の40％となります。以後、平成49年までの寄附については、所得税の税率が復興特別所得税の税率を加えた率となっています。
ちなみに、所得税率は、課税所得の増加に応じ高くなる設定がされていて、その納税者に適用される税率のことです。詳しい所得税率については国税庁のＨＰの方で調べられます。
住民税からの控除は「基本分」、「特例分」があります。「住民税からの控除・基本分=（ふるさと納税額－2,000円）×10％」、また、控除対象となるふるさと納税の額は、総所得金額等の30％を上限としています。「住民税からの控除・特例分=（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％－所得税の税率）」となります。
住民税からの控除特例分は、住民税所得割額の2割を超えない場合は、「住民税からの控除・特例分=住民税所得割額×20％」です。正確な計算については、住んでいる市区町村に確認してください。